葬儀後の手続き　法廷手続き（相続　遺産）


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税務手続きでも多少触れていますが、多種多様な手続きの中で一番複雑かつ素人ではどうしていいのかわからなくなってしまうのが、税務申告をはじめとする法定手続きですね。
こればかりは専門家に相談してきちんとした手続きをとらないと、ご遺族様に大きな負担が生じるケースもありますので慎重に対応しましょう。

◆法定手続きの一覧

税金、相続、会社経営をされている場合は役員変更に関連する手続きなどがあります。
先にご案内した名義変更や手続きは相続（遺産分割）の具体的な方法が決定してからでないとできない事項もありますので、重複しますが、相続の方法が決定してから行う手続きも掲載します。

手続き項目	窓口	必要書類	備考
遺産分割協議書作成			不動産・預貯金など遺産相続手続きに必要。
不動産所有権移転登記	法務局	所有権移転登記申請書、戸籍謄本、除籍謄本、住民票、抄本、固定資産評価証明書	複数の相続人のうち一人の名義にする場合、相続放棄申述協議書をつける方法もある
自動車登記	陸運事務所	移転登録申請書、自動車検査証記入申請書、戸籍謄本、除籍謄本、自動写本外賠償責任保険証明書、印鑑証明書	所有権保留の場合は異なる
電話加入権継承	電話局	電話加入権継承届、戸籍謄本、除籍謄本、住民票
預貯金名義変更	預金先	各金融機関の申請書類、戸籍謄本、除籍謄本、預金通帳、印鑑証明、遺産分割協議書	金融機関が死亡の事実を知った場合、相続手続きを完了するまで支払いは停止となる
借地・借家の契約変更	地主・家主	契約書
株式	各証券会社	株主名義変更申請書、株券共同相続人の同意書、印鑑証明書
貸付金・借入金の権利移転、債務継承通知手続き	貸付・借入先		多額の債務が有る場合、相続放棄したり、遺産の範囲内に限定して相続することもある
死亡した方の所得税の確定申告	税務署		4ヶ月以内に行う
相続税の申告	税務署	被相続人の履歴書、遺産分割協議書の写し、固定資産評価証明書、遺言書（ある場合）の写し、預貯金等の残高証明書	１０ヶ月以内に行う。記入方法等については所轄税務署に確認。
会社役員変更登記：代表取締役 ※株式、有限、合名、合資会社等により手続きに相違がある	会社・法務局	新代表者の印鑑証明書、印鑑、取締役会の議事録（社員総会の議事録）	臨時株主総会を開催して代表取締役を選出、取締役会議にて決定し、議事録を作成し、印鑑登録後、役員変更登記
会社役員変更登記：取締役 ※株式、有限、合名、合資会社等により手続きに相違がある	会社・法務局	取締役会の議事録（社員総会の議事録）	臨時株主総会を開催して代表取締役を選出、取締役会議にて決定し、議事録を作成し、役員変更登記
営業許可申請			営業継承、免許申請は業種･事業形態によって届出官庁、必要書類が変わる
特許・商標意匠件の相続手続き	特許庁

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